徳島視覚支援学校校章徳島視覚支援学校
徳島県立徳島視覚支援学校  〒770-8063 徳島市南二軒屋町2丁目4-55
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メールアドレス      
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2011/05/24

同窓会の運営について

| by:同窓会

  徳島県立盲学校同窓会規約
     
   第 1 章  総    則
(名  称)
第 1 条 本会は,徳島県立盲学校同窓会と称し,事務局を徳島県立盲学校に置く。
(目  的)
第 2 条 本会は,会員相互の親睦,母校の発展及び視覚障害者の社会的地位並びに文化 向上を図ることを目的とする。
 
   第 2 章  会    員
(会員資格)
第 3 条 次の者をもって本会の会員とする。
 一 私立徳島盲唖学校盲部卒業生
 二 徳島県師範学校附属小学校盲唖部卒業生
 三 徳島県立盲聾唖学校盲部卒業生
 四 徳島県立盲学校卒業生
2 前項各号の学校に2年以上在学した者も,本会の会員とする。
(会員の義務)
第 4 条 会員は,次の義務を負う。
  一 会費の納入
 二 入会金の納入
 三 住所及び氏名の変更届出
(特別会員)
第 5 条 徳島県立盲学校の教職員及び旧教職員を特別会員とする。ただし、第3条に規 定する会員を除く。

   第 3 章  事    業
(事  業)
第 6 条 本会は,第2条に規定する目的達成のため,次の事業を行う。
 一 会員の親睦及び互助に関する事業
 二 母校の発展に関する事業
 三 会員の研修及び文化向上に関する事業
 四 視覚障害者の社会的地位の向上に関する事業
 五 その他必要と認める事業
   第 4 章  役    員
(役  員)
第 7 条 本会に次の役員を置く。
  一 会  長   1名
 二 副 会 長   3名(うち1名を徳島県立盲学校長とする。)
 三 議  長   1名
 四 副 議 長   2名
 五 理  事  30名(うち1名を徳島県立盲学校副校長・教頭とする。)ただし,会長,副会長及び第31条に規定する事務局長を含む。
 六 評 議 員  若干名
 七 監査委員   3名
(役員の選任)
第 8 条 役員の選任方法を次のように定める。
 一 会長及び副会長は,理事会において選出し,総会で承認を得る。
 二 議長,副議長,理事及び監査委員は,評議員会において選出し,総会で承認を得る。
 三 評議員は,各郡市及び第27条に規定する県外各支部ごとに若干名とし,当該地域会員が選出する。ただし,会長,副会長,議長,副議長,理事及び監査委員は,評議員を兼ねることはできない。
(役員の任期)
第 9 条 役員の任期は,2年とし,再任を妨げない。
2 役員に欠員が生じた際は,補欠選任する。ただし,任期は前任者の残任期間とする。
3 役員は,任期満了後といえども次期役員が選任されるまで,その責めに任ずるものと する。
(会長及び副会長)
第10条 会長は,本会を代表して会務を総理する。
2 副会長は,会長を補佐し,会長事故あるときは,その職務を代行する。
(議長及び副議長)
第11条 議長は,総会及び評議員会において,議事の進行に当たるものとする。
2 副議長は,議長を補佐し,議長事故あるときは,その職務を代行する。
(理  事)
第12条 理事は,理事会を構成し,第24条に規定する事項を処理する。
(評 議 員)
第13条 評議員は,評議員会を構成し,第21条に規定する事項を処理する。
(監査委員)
第14条 監査委員は,監査委員会を構成し,第25条に規定する事項を処理する。
(顧  間)
第15条 本会に顧問を置くことができる。
2 顧問は,会長が委嘱する。
3 顧問は,本会の重要事項に関し,会長の諮問に応ずるものとする。

   第 5 章  機関及び会議
(機  関)
第16条 本会に次の機関を置く。
 一 総 会
 二 評議員会
 三 理事会
 四 監査委員会
(総  会)
第17条 総会は,本会の最高決議機関であって,全会員で構成する。
(総会の決議事項)
第18条 総会は,次の事項を決定する。
 一 規約の改廃
 二 会長,副会長,議長,副議長,理事及び監査委員の承認
 三 決算及び事業報告の承認
 四 監査報告の承認
 五 予算及び事業計画の議決
 六 その他本会の目的達成のため必要な事項の議決
(定期総会及び臨時総会)
第19条 定期総会は,毎年1回開くものとし,期日は,原則として6月第1日曜とする。
2 臨時総会は,次の各号のいずれかの場合において,開くものとする。
 一 会員の5分の1以上から要求があったとき。
 二 評議員の3分の1以上から要求があったとき。
 三 会長が必要と認めたとき。
(評議員会)
第20条 評議員会は,総会に次ぐ決議機関であって,緊急やむを得ない時は,総会に代えることができる。
(評議員会の決議事項)
第21条 評議員会は,次の事項を決定する。
 一 議長,副議長,理事及び監査委員の選出
 二 総会への提出事項
 三 理事会から提出された議案の議決又は承認
 四 その他緊急事項の議決又は承認
(評議員会の開催)
第22条 評議員会は,次のいずれかの場合において,開くものとする。
 一 会員の5分の1以上から要求があったとき。
 二 評議員の3分の1以上から要求があったとき。
 三 会長が必要と認めたとき。
(理 事 会)
第23条 理事会は,会長,副会長,理事,第31条に規定する事務局長及び事務局員で構成する。ただし,事務局員は表決に参加できない。
(理事会の処理事項)
第24条 理事会は,本会の常時執行機関として,次の事項を行なう。
 一 会長及び副会長の選出
 二 総会及び評議員会に提出する議案の作成
 三 総会及び評議員会における議決事項の執行処理
 四 総会及び評議員会から委任された事項の処理
 五 会計の運営
 六 その他本会の運営に関する必要事項の処理
(監査委員会)
第25条 監査委員会は,本会の事業及び会計について監査し,その結果を総会に報告し て,承認を得るものとする。
(定期監査及び臨時監査)
第26条 定期監査は,毎年1回,第35条に規定する会計年度終了後に行うものとする。
2 臨時監査は,次のいずれかの場合において,行うものとする。
 一 監査委員会が必要と認めたとき。
 二 会員の過半数から要求があったとき。
 三 評議員の3分の2以上から要求があったとき。
 四 会長が必要と認めたとき。
(会議の招集)
第27条 本会の会議は,すべて会長が招集する。

   第 6 章  支    部
(支部の結成)
第28条 県外に在住する10名以上の会員をもって,本会支部を結成することができる。
(支部結成の通知)
第29条 前条の支部を結成した者は,直ちに会員名簿を添えて,事務局に連絡しなければならない。
2 支部を解消したときも同様とする。
(会費の還元)
第30条 本会は,支部より納入された会費の2分の1に相当する額を還元し,支部活動を助成するものとする。

   第 7 章  事  務  局
(事 務 局)
第31条 事務局は,事務局長及び事務局員で構成する。
(事務局長及び事務局員)
第32条 事務局長及び事務局員は,会長が委嘱する。
2 事務局長は,本会の事務を総括する。
3 事務局員は,事務に従事する。
   第 8 章  会    計
(経  費)
第33条 本会の経費は,会費,入会金,寄付金及びその他の収入による。
(会費及び入会金)
第34条 会費及び入会金は,定期総会で決定する。
(会計年度)
第35条 本会の会計年度は,毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終るものとする。

   第 9 章  規約の改廃
(規約の改廃)
第36条 規約の改廃は,総会において出席会員の3分の2以上の同意を得なければならない。

   附  則
 本規約は,昭和52年6月26日から施行する。
    平成6年6月5日   一部改正
    役員については,改正前にその職にある者が平成7年6月4日まで,その責めに任ずるものとする。


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