令和元年度　学校評価総括評価表　徳島視覚支援学校 １重点目標 （1）幼児児童生徒の人権尊重といじめのない学校づくり （2）一人一人の見え方や視覚障がいの特性等に配慮した専門的な教育の実践 （3）地域での視覚障がいに対する専門的支援と理解啓発の強化 （4）安心安全な学校づくり （5）幼児児童生徒の発達の段階に応じたキャリア教育の充実 （6）学級・学部・寄宿舎・校務分等学校組織と保護者や地域等との連携 （7）教職員の働きやすい職場づくり ２重点課題（本年度の具体的な目標） （1）人権意識に基づく幼児児童生徒指導の徹底を図ります。 （2）視覚障がいのある幼児児童生徒が「自分で考え，行動する」力を付けるための保育・授業，指導のあり方を検討し，全教職員が保育・授業，指導の改善を行います。 （3）関係機関と連携をとりながら，視覚障がいに対する専門的な支援を行い，視覚障がいや学校の理解啓発に努めます。 （4）併置する徳島聴覚支援学校や地域と連携し，防災避難施設としての対応力を強化します。 （5）発達の段階に応じた勤労観を身に付けるため，日常生活や職業体験，進路指導等を充実させます。 （6）保育・授業等や寄宿舎生活を通して得られた幼児児童生徒の成長を保護者と共有し，連携を深めます。 （7）会議や業務の効率化・精選により，授業準備の時間の確保と，教職員の時間外勤務の短縮に努めます。 重点課題(1)人権意識に基づく幼児児童生徒指導の徹底を図ります。 生徒活動課 重点目標 各種行事への参加を通して，自己肯定感の向上や，他者とよりよく連携・協働する態度の育成を図ります。 具体的な活動計画 第４５回中四国地区弁論大会および各種学校行事，生徒会活動等への積極的な参加を呼びかけ，幼児児童生徒の活躍の場をつくる。 評価指標 第４５回中四国地区弁論大会の，校内選考会にエントリーする。 年間１０回のあいさつ運動において，１４名の生徒の出席率が８割を超える。 人権・キャリア教育課 重点目標 人権問題意識調査を活かし，人権教育の充実を図る。 具体的な活動計画 生徒，保護者，教職員対象に人権問題意識調査を実施し，調査結果を活かした研修や講演会を実施する。 評価指標 研修や講演会後にアンケートを実施し，生徒，保護者，教職員それぞれから内容について80％以上の「満足」「やや満足」の評価を得る。 寄宿舎 重点目標 舎生一人一人の人権を尊重し，寄宿舎での集団生活をとおして，豊かな人間性の育成を図ります。 具体的な活動計画 舎生が，人権を尊重する気持ちや命の大切さを学べるように，寄宿舎指導員の資質やスキルの向上に取り組む 評価指標 両校寄宿舎指導員で人権研修を年間３回以上実施する。 " 舎生を対象にした人権教育を年間１回以上実施する。 重点課題(2)視覚障がいのある幼児児童生徒が「自分で考え，行動する」力を付けるための保育・授業，指導のあり方を検討し，全教職員が保育・授業，指導の改善を行います。 小学部 重点目標 スケジュール把握のための教材を作成し，児童が見通しをもって活動するための方策を充実させます。 具体的な活動計画 児童が見通しをもって活動に参加できるようにするためのスケジュール教材を，各児童の見えにくさに応じて作成する。 評価指標 １日の予定や，各行事における活動の流れなどを把握するためのスケジュール教材を作成する。 すでに使用しているものを改善したり，新しく作ったりして，スケジュール教材を５つ以上作る。 使用状況の報告や改善のための話し合いを５回以上行う。 中学部 重点目標 それぞれの生徒の卒業後や将来の生活を見据え，中学部段階で身につけるべき力を整理し，具体的な学習課題として授業で展開します。 具体的な活動計画 それぞれの生徒の実態を把握するとともに，卒業後の生活に必要な力を整理し，課題として取り上げ，授業実践を行う。 評価指標 準ずる教育課程では，「自立活動チェックリスト」を用い，各項目について生徒と共に達成度を確認し，不十分な項目を授業で取り上げ， 取り組んだ項目の８０％を達成する。 自立活動を主とした教育課程では，@発達検査等を用いて実態把握を行う。 A生徒の実態に合った進路先にはどのようなものがあるか，また，そこに向けてどのようなことを課題として取り組んでいけばよいか， 学部やクラスでケース会議を年間１０回，進路指導主事を交えた話し合いを年間３回以上実施する。 各教員が，課題を取り入れた授業を年間２回以上行い，授業や生徒の変容についてケース会議で共有する。 研究・情報課 重点目標 「自ら考え，行動する力を！　〜見直してみよう　いつもの授業〜」をテーマに指導力・授業力向上に向けた研修を実施します。 具体的な活動計画 新転任者研修や幼児・児童生徒の実態を把握し，一人一人の教育的ニーズを踏まえた目標や指導内容・方法を計画するための研修， 新学習指導要領の基本的な考え方を踏まえた保育・授業，指導を行うための研修を実施する。 評価指標 新転任の教職員を対象に視覚障がい教育の基本に関する研修を計画し４月に実施する。 個別の教育支援計画・個別の指導計画に関する研修を計画し４月に実施する。 平成３１年度の研修計画に関する研修を計画し，４月に実施する。 主体的・対話的で深い学びに関する研修を計画し，９月に実施する。 重点課題(3)関係機関と連携をとりながら，視覚障がいに対する専門的な支援を行い，視覚障がいや学校の理解啓発に努めます。 サポート課 重点目標 各相談活動の充実を図ります。 視覚障がいやその教育についての理解啓発を図ります。 具体的な活動計画 各相談活動の後に，フォローアップの連絡をし，内容の充実につなげる。 行事等，校外の人と関わる様々な機会を活用し，理解啓発を図る。 評価指標 相談を受けた学校に，相談後一ヵ月を目途に必ず連絡をする。 サポート課企画の研修や児童生徒向けの体験教室３回，作品展２回，総合教育センター等学校以外が主催する研修等を活用して５回， 合計１０回以上理解啓発を図る機会をもつ。 重点課題(4)併置する徳島聴覚支援学校や地域と連携し，防災避難施設としての対応力を強化します。 渉外・安全課 重点目標 地域住民や徳島聴覚支援学校と連携し「防災体験活動」を行うことで，地域とのつながりを深めると共に，障がいに対する理解の推進を図ります。 具体的な活動計画 地域との合同防災学習時において，避難所運営ゲーム（HUG)を取り入れ，アリーナ等を避難所としてどのように設営するか検討する。 評価指標 徳島聴覚支援学校や地域の方と連携し，避難所配置図案を作る。 視覚障がい児者やその他の障がい児者に配慮した案内や仮設設備はどのような配置が望ましいかを検討する。 寄宿舎 寄宿舎における緊急対応時の態勢を整えるとともに，対応力の向上・強化を図ります。 具体的な活動計画 寄宿舎合同緊急対応訓練を定期的に実施し，寄宿舎における緊急対応の強化・充実に努める。 評価指標 年度当初に，舎監を対象にした寄宿舎研修を実施する。 舎監を交えた寄宿舎合同緊急対応訓練を，女子舎生を想定した訓練を含め，年２回以上実施する。 救急法についての舎内研修を外部講師を招いて年１回行い，救急手当・応急手当の方法を身につけるために舎内緊急対応訓練を毎月１回行う。 重点課題（５）発達の段階に応じた勤労観を身に付けるため，日常生活や職業体験，進路指導等を充実させます。 幼稚部 重点目標 排泄や食事，清潔等の身の回りのことを自分でしようとする意欲を高める保育を実践します。 具体的な活動計画 それぞれの幼児に応じた方法で身の回りのことに取り組む保育活動を実施するとともに，家庭でも取り組めるよう保護者と共通理解する。 評価指標 個別の指導計画の身辺自立に関する目標の評価が，８０％以上○か◎となる。 食経験を豊かにするために、毎日の給食でいろいろなものが食べられるように関わり，３人の幼児それぞれが１２月の出席日の半数以上においてメニューのすべてを１口以上食べられる。 個人懇談を年間４回以上実施し，個別の指導計画の目標や評価について伝えるとともに家庭で取り組んでほしいことについても伝える。" 高等部専攻科 重点目標 社会人・医療従事者として必要なキャリア形成を促す。 具体的な活動計画 卒業後の就職へ向けて，社会人・医療従事者として必要なスキルを身につけられるよう，実習や授業を通してキャリア指導を行う。 評価指標 専攻科「個別のキャリア教育学習プログラム」を活用し，個々のスキルを評価し，値が低い項目について特に重点的に指導を行い，全ての生徒で値が上昇する。 人権・キャリア教育課 重点目標 幼児・児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育の充実を図ります。 具体的な活動計画 幼稚部・小学部では，勤労観の育成のため，夏期休業中に家庭の協力を得て，チャレンジウイーク（お手伝い活動）を実施する。 中学部・高等部普通科では，生徒の実態に応じて見学や職場体験・就業体験，大学の説明会を実施する。 高等部専攻科では，校外臨床実習を実施する。 評価指標 幼稚部・小学部では，チャレンジウィーク評価表の提出（実施率）が80％以上を得る。 中学部・高等部普通科では，一人１回以上，見学または職場体験・就業体験を実施する。進学希望の生徒に対して大学の説明会を１回以上実施する。 高等部専攻科では，一人２回以上校外臨床実習を実施する。 重点課題(6)保育・授業等や寄宿舎生活を通して得られた幼児児童生徒の成長を保護者と共有し，連携を深めます。 高等部普通科 重点目標 保護者や寄宿舎と連携を図りながら，協働し合い，生徒一人一人の成長を促す。 具体的な活動計画 保護者・寄宿舎指導員との情報共有の機会を増やし，相互理解を深める。 評価指標 学期の終わりに保護者，寄宿舎指導員，本人，担任で面談を行う。 必要な情報はその都度連絡を取り合って，共有する。 生徒の実態に応じて寄宿舎指導員を含めてケース会を実施する。 就業体験先での生徒の様子を保護者や寄宿舎指導員も見学できるよう計画する。 重点課題(7)会議や業務の効率化・精選により，授業準備の時間の確保と，教職員の時間外勤務の短縮に努めます。 教務課 重点目標 授業力向上にむけて，授業準備の時間の確保を図ります。 具体的な活動計画 成績会議や職員会議を合わせるなど，行事等の調整を行い，1週間のうち1日は，放課後に授業準備の時間を確保できるようにする。 評価指標 管理職・各学部・各校務分掌と行事等の調整をし，1週間のうち1日，授業準備の時間が確保できた日を全体の80％以上とする。