令和2年度 学校評価総括評価表 徳島県立徳島視覚支援学校 1重点目標 (1)幼児児童生徒の人権尊重といじめのない学校づくり (2)一人一人の見え方や視覚障がいの特性等に配慮した専門的な教育の実践 (3)地域での視覚障がいに対する専門的支援と理解啓発の強化 (4)安心安全な学校づくり (5)幼児児童生徒の発達の段階に応じたキャリア教育の充実 (6)学級・学部・寄宿舎・校務分掌等学校組織と保護者や地域等との連携 (7)教職員の働きやすい職場づくり 2重点課題(本年度の具体的な目標) (1)人権意識に基づく幼児児童生徒指導の徹底を図ります。 (2)視覚障がいのある幼児児童生徒が「自分で考え,行動する」力を付けるための保育・授業,指導のあり方を検討し,全教職員が保育・授業,指導の改善を行います。 (3)関係機関と連携をとりながら,視覚障がいに対する専門的な支援を行い,視覚障がいや学校の理解啓発に努めます。 (4)併置する徳島聴覚支援学校や地域と連携し,防災避難施設としての対応力を強化します。 (5)発達の段階に応じた勤労観を身に付けるため,日常生活や職業体験,進路指導等を充実させます。 (6)保育・授業等や寄宿舎生活を通して得られた幼児児童生徒の成長を保護者と共有し,連携を深めます。 (7)会議や業務の効率化・精選により,授業準備の時間の確保と,教職員の時間外勤務の短縮に努めます。 重点課題 (1) 人権意識に基づく幼児児童生徒指導の徹底を図ります。 具体的な活動計画・評価指標・評価・評価指標による達成度及び活動計画の実施状況・総合評価(評定)・学校関係者評価学校関係者の意見・"次年度への課題と今後の改善方策" 重点目標 @幼児・児童生徒および教職員が,一人一人の人権を尊重し,主体的にいじめのない学校づくりに努める。 生徒活動課 幼児児童生徒同士のみならず,幼児児童生徒と教員間においても,互いの人権を尊重した人間関係の育成を図ることに努める。 子どもが主体となる「いじめ防止生徒委員会」を設置し,標語作成など,幼児児童生徒の意見や考えが反映される活動を行う。 いじめ等防止職員研修の講師に,スクールロイヤー活用事業を利用し,法的側面からの適切な対応や判断を学ぶ。 知的障がいがあり,日常,友だち同士の関わりが希薄な生徒も,いじめ防止生徒委員会の名称やスローガンを考えたり話合ったりする活動を通して,友だちに対する思い等を言語化することができるようになった。 86%の教員が出席し,マスコミに取り上げられた実際の事例に則して,学校の対応のどのような点が不適切であったのかを聞くことができた。また教員からの,日常の生徒指導における法的な問題点への疑問にも,質疑応答の形式で話を聞くことができた。 A 在籍児童生徒の障がいの状態が,発語等がないまでに重度重複化してきており,児童生徒が主体的に話し合い等の活動をおこなうことが困難になってきている。 個人情報の保護や人権侵害の観点から,生徒指導や保護者対応を行う上で,教員が法的な問題点を把握しておくことが不可欠となってきていると感じる。外部機関との連携が,一層必要である。 学校関係者の意見 いじめのない学校づくりに関して、実際にどういうことが不適切か早期に気づくことが大切だが難しい。悪気はなくても、いろいろなことが重なってきて深刻になってきたところで気づくことがある。後で考えると見えてくることもリアルタイムでは的確に捉えられないことが多い。ヒューマンエラーも含めて集団心理が働いてしまうので気づきの仕組みを共有する必要がある。 重点目標A学校内外の人権啓発活動の機会を活かし,人権教育の充実を図る。 人権・キャリア教育課 人権教育年間計画において人権教育を通じて行われる資質・能力の3つの側面(@知識的側面A価値的・態度的側面B技能的側面)より評価項目を設定する。 年間計画の作成時に資料を提示し広報をはかり,全てのクラスおよびHRの計画で評価項目に3つの側面が記入されている。 人権教育年間計画の作成時には人権教育を通じて行われる資質・能力の3つの側面について資料を提示し広報を図った。全てのクラスおよびHRが3つの側面について理解を得ることができた。その結果,全てのクラスおよびHRで評価項目に3つの側面が記された計画を作成することができた。 A 来年度も人権教育年間計画作成の際には,人権教育を通じて行われる資質・能力の3つの側面について広報し,全てのクラスおよびHRで上記の側面が評価項目に設定された年間計画が作成できるようにしたい。 重点課題(2)視覚障がいのある幼児児童生徒が「自分で考え,行動する」力を付けるための保育・授業,指導のあり方を検討し,全教職員が保育・授業,指導の改善を行います。 重点目標 @学習内容や場所を把握するための教材を作成し,児童が見通しをもって活動するための方策を充実させます。 小学部 1日の時間割や,各授業や行事における活動の流れなどを把握するためのスケジュール教材やオブジェクトキューなどを,各児童の実態に応じて作成する。 ・スケジュール教材やオブジェクトキューなどを5つ以上作成する。前年度までの取り組みを継続し,教材は,これまでに使用してきたものを改善したり,新しく作ったりする。 学部研修で実施する各児童のケース会議の中で使用状況を取り上げ,改善のための話し合いを10回以上行う。 1日の流れを確認する時間割カード,1時間の学習内容を確認するカードやiPadでのスケジュールアプリ,活動を示すオブジェクトキューなどを作成し使用した。学部研修の中で,各児童のケース会をそれぞれ3回ずつ,のべ15回実施した。ケース会議では,実態の共有,課題と取り組み方針,取り組み後の報告などの話し合いを行った。 各児童が身につけたスキルを生かしながら,現在使用している教材を改良していく。 6年生が使用してきた教材については,作成意図や使用方法などを中学部に引き継ぎ,継続して使用できるようにする。 重点目標 A一人一人の生徒の卒業後や将来の生活を見据え,実態に応じた支援方法の充実と,その共有を徹底し,生徒の能力を伸ばせる学習課題を設定します。 中学部 それぞれの生徒の実態を把握・共有し,将来像を見据えた支援方法や学習課題を設定する。 個別の教育支援計画や個別の指導計画の内容を共有し,指導の手立てや支援の方法などを話し合うケース会議を,年間3回以上行う。 昨年度実施した発達検査を振り返り,課題の検討を行う。 生徒の実態に合った進路先について,進路指導主事を交えた話し合いを年間1回以上実施する。 年度初めに,昨年度実施した発達検査を振り返っての課題の検討を行った。その後も,ケース会議を6回行うことで,担任だけでなく教科担任とも,指導の手立てや支援の方法を,目標の達成度や実態の変化に対応しながら,統一して取り組むことができた。 施設見学に行き見聞きしたことを念頭に,「軽作業に取り組むことができる」,「情緒を安定することができる」,「少ない支援で自発的に活動することができる」ということを学習の課題として取り組み,成果を上げることができた。 見学に行く施設の検討,見学後の報告を,進路指導主事を交えて行った。 A 今年度の取り組みには,一定の成果を得ることができたが,緩やかな発達のなかで,来年度以降,より発展的な指導をしていくために,適切な学習課題の設定が重要である。 進路選択に向けて,本人の適正や嗜好を,より明確化していく。 重点目標 B「自ら考え,行動する力を! 〜見直してみよう いつもの授業〜」をテーマに指導力・授業力向上に向けた研修を実施する。 研究情報課 「自ら考え,行動する力を! 〜見直してみよう いつもの授業〜」を研修テーマに,新転任者研修や幼児・児童生徒,一人一人の教育的ニーズを踏まえた目標や指導内容・方法を計画するための研修,教員の「言葉」を大切にした授業実践に取り組むための計画的な公開授業を実施する。 新転任の教職員を対象に視覚障がい教育の基本に関する研修を計画し4月に実施する。 個別の教育支援計画・個別の指導計画に関する研修を計画し4月に実施する。 校内研修の説明会を計画し,4月に実施する。 分かる授業づくりとして,研究・公開授業の計画を作成する。 新転任者研修,個別の教育支援計画・個別の指導計画に関する研修,校内研修の説明会を4月に実施。 一斉休校による授業開始の遅れがあったものの,2・3学期での研究・公開授業の実施計画を作成した。 A 新転任者研修,個別の教育支援教育及び個別の指導計画に関する研修は継続実施する。 公開授業を計画的に実施するため,授業実施者と実施時期の調整及び全体への周知を行う。 括弧関係者の意見 学校運営委員会を設置し、地域等いろいろな立場の方々との連携をさらに促進し、教育活動を充実させてほしい。ただし、そのことにより教員が多忙にならないように注意する必要がある。教員にはしっかりと教員としての専門性を高めてもらい、幼児児童生徒に対してよりよい授業、いい物をご教授いただきたい。教員がすべきこと、地域等に担ってもらうことを見極めてほしい。 重点課題(3)関係機関と連携をとりながら,視覚障がいに対する専門的な支援を行い,視覚障がいや学校の理解啓発に努めます。 重点目標 @地域の園や学校に通う視覚障がい児・生に対する専門的な支援,研修会や作品展などを通じ,視覚障がい教育や本校についての理解啓発を図る。 サポート課 巡回相談や来校相談,他機関での研修会,作品展などの機会を活用し,視覚障がい教育や本校についての情報提供を積極的に行う。 左記の機会を活用し,視覚障がい教育や本校についてのプレゼンテーションを年間5回以上実施する。 左記の機会を活用し,学校案内や施設設備の紹介パンフレット,各相談チラシなどを年間30件以上配付する。 他校児童生徒を対象とした総合的な学習や人権学習,小中学校教員を対象とした研修会などの機会を活用し,年間13回の啓発活動を行った。 来校相談や巡回相談,研修会の依頼があった機関に対し,年間32件,左記資料を配付した。 A 見えにくさがある幼児・児童生徒に本校の相談支援体制が確実に伝わるよう,相談案内を県下全域に周知する。 他機関に対して視覚障がい教育に関する研修会をするという業務について,十分周知ができていないと感じる。このことについて案内するチラシを作成し,上記同様周知する。" 学校関係者の意見 福祉や医療、様々な専門家と互いに情報を共有し、連携して視覚に障がいのある方の生活を豊かにしていきましょう。 重点課題(4)併置する徳島聴覚支援学校や地域と連携し、防災避難施設としての対応力を強化します。 重点目標 @徳島聴覚支援学校と連携し,大災害時に備えて避難施設としての設備を整え,地域住民に周知する。 渉外・安全課 大災害時において,学校に地域の人が避難する場合を想定し,地域の人がわかりやすくスムーズに避難できるように,校内の施設設備を整える。 @徳島聴覚支援学校の担当者と連携し,施設整備ができたか。整備後本校職員に周知できたか。 A屋上や,防災に関する物品を置いている防災学習室・体育館アリーナ倉庫などの写真や配置図を9月中にHPに掲載できたか。 B冬期休業中に地域の代表者に来校いただき,Aに挙げた場所を実際に見学,確認していただく事ができたか @8月に徳島聴覚支援学校渉外安全課員と共に防災学習室にアリーナの備蓄品の一部を移動したり配置換えを行ったりし,緊急時に地域の方も利用しやすいようにした。 A10月〜11月にかけて写真や配置図を作成し,両校で検討後HPに掲載した。 B12月に八万地区の代表者5名が来校した。屋上や,防災学習室,避難所になった場合の体育館などを見学し,施設の使い方や,備品設置場所などについて共通理解を図ることができた。 A 防災避難施設として,大災害時における感染症対策をどのようにすすめていくかが課題である。また,感染症対策をふまえ,これまで行ってきた聴覚支援学校,地域の方との合同防災学習をどのような形で行っていくか三者で検討したい。 重点課題(5)発達の段階に応じた勤労観を身に付けるため,日常生活や職業体験,進路指導等を充実させます。 重点目標 @衣服の着脱や食事,排泄等の身の回りのことを自分でしようとする意欲を高める保育を実践します。 幼稚部 幼児一人一人に応じた支援方法を共通理解し,幼児が自分の身の回りのことに取り組む保育活動を実施する。 個別の指導計画の身辺自立に関する目標の評価が,80%以上◎か○となる。 学部研修や学部会を活用して,年間5回以上ケース会を実施する。 活動中の動画や写真を用いて,支援方法や手立てについて共通理解を図る。 身辺自立に関する目標が1学期と2・3学期合わせて14個あった。14個中,◎の評価が10個,○の評価が4個であった。 学期始めの学部研修や学部会で,年間5回ケース会を実施した。幼児の学校や家庭での様子や,ステップアップしていく支援の方法についても話し合いを行った。 学部会や個別の指導計画の目標について話し合いをするときに,活動中の動画や使用する教材の実物等を用いて共通理解を図った。 A 進級児については,関わる教員が違っても自分から身の回りのことに取り組めるような支援方法を検討していくことが課題である。また,入学が予定されている新入児については,支援する体の部位や声かけの仕方等,より細やかな部分での支援方法の共通理解が課題である。入学児の家庭とも連携がとれるように,連絡帳でのやりとりや懇談等で学校での様子を丁寧に伝えることも必要である。 重点目標A社会人・医療従事者として必要なキャリア形成を促す。 専攻科 生徒各々の進路を見据え,社会人・医療従事者として必要なスキルを身につけられるよう,実習や授業を通してキャリア指導を行う。 専攻科 「個別のキャリア教育学習プログラム」を活用し,個々のスキルを評価し、値が低い項目の2つ以上で評価が上昇する。 「個別のキャリア教育学習プログラム」を活用することで,生徒の実態の把握が的確にできた。把握した生徒一人一人の評価を検討し,重点を置く項目を絞って集中的に指導を行った。また,この内容を学科内で共有し,学科全体として取り組んだ結果,全ての生徒に,医療従事者として必要なキャリア指導を実践することができ,それぞれの生徒について2つ以上の項目で評価が上昇した。 A 評価は上がったが,全ての生徒にまだ評価が高くない項目がある。より医療人としてふさわしいキャリアスキルを身につけられるようにする必要がある。多くの項目の評価が上昇するように次年度以降も本校で作成した「個別のキャリア教育学習プログラム」を活用して,医療従事者として必要なキャリア指導を行っていきたいと考える。 重点目標 B幼児・児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育の充実を図る。 人権・キャリア教育課 幼稚部・小学部・中学部では,勤労観の育成のため,夏期休業中に家庭の協力を得て,チャレンジウイーク(お手伝い活動)を実施する。 高等部普通科では,自らの学習状況を振り返り,自己評価を行い,キャリア・パスポートを作成する。 高等部専攻科では,1年生は校内臨床実習見学,3年生は校外臨床実習を実施する。 幼稚部・小学部・中学部では,チャレンジウィーク評価表の提出(実施率)が80%以上を得る。 高等部普通科では,教科や行事等より年間3つ以上の事項を記入する。 高等部専攻科では,1年生は見学を1回,3年生は2回以上校外臨床実習を実施する。 幼稚部・小学部・中学部ではチャレンジウィークに取り組み,93%の評価表の提出があり,家庭と連携して取り組むことができた。 高等部普通科では,キャリアパスポートを作成し,3月までには年間3つ以上の事項を記入する予定である。 高等部専攻科の1年生1名は,校内臨床実習見学を実施し,1名は新型コロナウィルス感染症対応でリモート授業を行っているため未実施である。3年生は,新型コロナウィルス感染症対策のため,校外での臨床実習を中止した。 A 今年度は,新型コロナウィルス感染症の影響で校外の活動が制限されることが余儀なくされることが多かった。高等部専攻科については,校外臨床実習や校内の臨床実習の外来を受けることができなかった。そのため,安全に実習の機会を確保し,技術を向上させるため,管理職や寄宿舎職員に協力をしていただき実習を行った。普通科での施設や事業所の就業体験では,受入をしてもらえる場所での実施ができた。次年度も,就業体験等の受入をしてもらえる施設や事業所の情報を共有し,安全に生徒の進路指導に必要な就業体験等ができるようにすることが課題である。検温や体調のチェック等を行う健康観察表の記録や施設や事業所で行われる感染症対策を徹底して行うようにしたい。また,発達段階に応じたキャリア教育を充実させるために家庭や関係機関と連携し,チャレンジウィークやキャリア・パスポート等を充実させていきたい。 重点目標 C医療従事者にとって必要とされる衛生面や社会性を培い,自立をめざす生活力の育成を図る。 寄宿舎 社会人としてふさわしい生活習慣やコミュニケーションスキルの育成に取り組む。 個別の生活支援計画の目標に設定し,指導員の共通理解を図り,統一した手だてで支援にあたる。 毎日宿直で交替する指導員が同じ支援ができるように分かりやすい評価基準を設定したことで,毎日の様子を引き継ぎ成果を得ることができた。 A 校内臨床実習に指導員が交替で参加させていただけたことは,卒業後を見据えて必要な支援を見つける良い機会であった。今後も臨床中の様子などを見学できるように,学校とも連携を図っていきたい。 衛生管理等については,引き続き伝える機会を定期的に設けることと,個別に舎生の状態に合わせてその都度話をし,感染症対策を常に意識した寄宿舎生活を送れるようにする必要がある。 学校との連携を図り,ケース会議や,校外臨床実習の見学に年間2回以上参加する。 年度当初に専攻科のケース会議に参加,8月には舎生の今後の進路に関して,両職員で共通理解を図った。校外臨床実習は新型コロナウィルス感染症の感染予防のため実施されなかったが,校内臨床実習に参加し,臨床中の様子や舎生の課題を指導員間で共有し,生活の中での指導に取り入れることができた。 体調管理や感染症予防など,衛生管理の大切さを学ぶ機会を,生活オリエンテーションや連絡会を活用し,年間3回以上設ける。 連絡会(年間5回)や自治会を通して感染症予防等に有効な情報を伝えた。1日3回の検温や体調の報告を実施することで,舎生の健康状態が把握できた。また,舎生自身の衛生意識の向上にもつながった。 学校関係者の意見 視覚支援学校は生徒数が少なく、県内の特別支援学校が集まったイベント等でも、場所が少ししかなかったりする。さみしい感じがする。発表の場や、適切な素材・材料探しをして、幼児児童生徒の存在感をしっかりと示してほしい。 一方で、1人の子供に複数の先生が関わり、先生がそれぞれに「徹底」「徹底」と言い出すと子供は苦しい。先生方には意志の共有を図り、その子にとっての共通の理解をしてほしい。 重点課題(6)保育・授業等や寄宿舎生活を通して得られた幼児児童生徒の成長を保護者と共有し、連携を深めます。 重点目標 @保護者と連携を図りながら、協働し合い、生徒一人一人の成長を促す。 高等部普通科 保護者との情報共有の機会を増やし、相互理解を深める。 必要な情報はその都度共有し、学期に1回以上、保護者、本人、担任、必要に応じて進路に関する話し合いには進路指導主事を交えて面談を行う。 体育祭や文化祭、参観授業などの行事に保護者に参加してもらうよう促し、実際に生徒の様子を参観してもらうことにより、学習の成果を共有する @計画的な実施に加え,それぞれのクラス担任が、進路に関することなど保護者,本人と進路指導主事とともに面談を実施した。また,送迎の際や電話でも密に連絡を取り合った。 A体育祭や文化祭は中止になったが,参観日には生徒5名のうち4名の保護者が生徒の学習の様子を参観し,学習の成果を共有することができた。"     A @新入生に対して,スムーズに進路選択ができるよう,生徒・保護者に進路に関する情報提供を,面談や研修会等を通して,早い段階から積極的に行う。 A行事等に参加できなかった保護者に対しては,面談時に動画で視聴してもらう等,学習の成果を共有する機会を設ける。 重点課題(7)会議や業務の効率化・精選により,授業準備の時間の確保と,教職員の時間外勤務の短縮に努めます。 重点目標@質の高い教育を保障するため,授業準備や補習の時間の確保を図る。 教務課 会議の実施にあたり,ICT等を活用した新様式の提案や,回数の調整を行い,1週間のうち1日は,放課後に授業準備や補習等の時間を確保する。 管理職・各学部・各校務分掌と行事等の調整をし,1週間のうち1日,授業準備等の時間が確保できた日を全体の80%以上とする。 職員会議の実施にあたり,ZOOMを使用したオンライン会議を提案し,4会場で実施した。他の校務分掌とも連携し,他の研修でも,職員会議を参考にオンラインで実施するようになった。ほぼ毎週1日は,授業準備等の時間を確保することができた。クラスによっては放課後に7時間目を設け,さらに授業時間数を確保することができた。 B 新様式での会議,式典等の実施方法・内容等について,引き続き検討を行う。ZOOMでの会議等の準備・方法について他の校務分掌にも拡げていくようにする。また,授業の実施方法についても検討し,オンライン授業等授業時間を確保できるようにする。令和4年度からの高等学校新教育課程実施に向け、高等部での教育課程について検討を行う。引き続き小学部・中学部においても検討する。